当社グループは、コンプライアンスの向上を図るため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会（年2回の定例会および必要に応じて臨時会を開催）を設置しています。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス違反の未然防止活動や、違反行為があった場合の対応などについての指導・監視などをおこなっています。また、コンプライアンス委員会での重要決定事項は、経営会議を通じて取締役会に報告され、取締役会の監督のもと、実効性のある推進体制を構築しています。
2025年度はコンプライアンス委員会を2回開催し、法令改正への対応、コンプライアンス活動の状況、海外グループ会社での内部通報制度の実効性向上、国内従業員を対象にしたコンプライアンス意識調査の結果とそれを踏まえた改善活動などについて報告、議論しました。
従業者やお取引先さまがコンプライアンスに関する相談・通報をおこなえる内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」を整備し、研修や社内イントラネットを利用した啓発、ポスター掲示、携行カード配布などを通じて継続的に周知しています。
窓口は、社内（コンプライアンス委員会事務局）、社外（民間専門業者・日英対応）に設置し、勤務時間外や休日でも相談・通報できるよう利便性を高めています。匿名での相談・通報も可能で、通報者が特定されたり、不利益を被ったりすることがないよう、通報者の保護を徹底しています。窓口では、ハラスメントを含むあらゆるコンプライアンス違反、またはそのおそれがある行為について相談・通報を受け付けています。受け付けた内容については、事実関係を調査し、問題が確認された場合は速やかに対処しています。2025年度は、新たにグループ会社に加わった2社への外部通報窓口を整備しました。
これらの取り組みに加え、毎月発行するコンプライアンス通信での周知や女性相談窓口の設置といった施策により、内部通報制度の周知率向上および実効性向上に努めた結果、相談・通報件数は増加傾向にあります。
2025年度は、グループ会社からの相談も含め、125件の相談・通報がありました。その内容には、ハラスメント・労務関連・社内規則関連などがあり、問題が確認された事案は、速やかに解決・是正を実施しました。
また、求職者を対象とした「就活ハラスメント」専用窓口を整備し、2026年度から運用を開始しています。
海外グループ会社においても各社に窓口を設置しており、全社に内部通報制度の実績の把握と有効性の確認をおこないました。前述した国内従業員コンプライアンス意識調査の結果と合わせ、Niterraグループ全社の内部通報制度の認知度と信頼性の向上が確認されています。
役員・従業員のコンプライアンス意識・知識を高めるため、各部門のコンプライアンス推進員を通じた情報共有や周知をおこなうとともに、国内グループ従業員を対象にした階層別研修を年1回実施しています。また、会社や社会におけるルールをまとめた『コンプライアンスガイドブック』、身近に起こり得る事例を取り上げた『コンプライアンス通信』、階層別に期待される役割・振る舞いを解説した『コンプライアンス推進の心得（管理職編/中堅社員編）』などを用いて、教育・啓発を継続しています。
また2025年度には、国内従業員を対象としたコンプライアンス意識調査を実施しました。調査結果はコンプライアンス委員会に報告しています。結果が思わしくなかった部門ならびにグループ会社では、弱点を克服するべく改善活動に取り組んでおり、あわせて効果の確認もおこなっていきます。加えて、海外も含めた全グループが一体となった倫理観の醸成を目指し、「グローバルコンプライアンスガイドブック」を作成し展開をおこないました。
コンプライアンスガイドブックには、当社グループや社会において遵守すべき法令やルールについての解説と、具体的な禁止事項等を掲載しています。
＜掲載内容の例＞
コンプライアンス推進の心得は、「管理職編」と「中堅社員編」の２種類を準備しています。管理職や中堅リーダー社員が職場でコンプライアンスを推進するための行動の指針となるもので、それぞれの立場に応じて必要な振る舞いや知識、事例を掲載しています。
＜掲載内容の例＞
企業行動規範に「公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。」と定め、腐敗行為の防止に取り組んでいます。
『コンプライアンスガイドブック』に、政治献金への関与、贈収賄の禁止など、腐敗行為の防止に関するルールを定めて従業員に周知しており、追加的に発行している「贈答および接待の授受に関する行動指針」では、不適切な行為がないよう啓発しています。当社は「国連グローバル・コンパクト」に署名しており、従業員に対して「腐敗防止ポリシー」を周知し、腐敗防止に取り組んでいます。
慈善寄付においても、その内容・用途が法令に違反していないことを確認しています。
海外グループ会社においても腐敗防止（特に公務員に対する贈賄、ファシリテーション・ペイメントの禁止と予防）に取り組んでいます。特に、日本から海外グループ会社へ出向する従業員に対しても海外腐敗行為禁止法に関する教育をおこない、定期的に現地法の調査を実施しています。
お取引先さまに対しては、『CSR・サステナビリティ調達ガイドライン』を通して、贈収賄行為をおこなわないことを求めています。
万一、腐敗防止に反する事案があった場合には、コンプライアンス委員会を中心に対応することとしています。なお、2025年度において、グループ全社で腐敗行為に関する法令違反はありませんでした。
反社会的活動や勢力・団体には毅然とした態度で臨み、それらと関連のある仕入先を含め、物品の購入や利益供与、資金洗浄（マネーロンダリング）に加担するなど、その活動を助長するような行為をおこないません。
株式市場における公平な取引を阻害するインサイダー取引を未然防止するための社内規程を設けています。
社内規程には、当社の内部情報の管理および当社または他社の株式等の売買等に関する行動基準を定めており、これを遵守することで、 当社役員、従業員および当社自身などによるインサイダー取引の未然防止に努めます。
2014年度に判明した競争法（独占禁止法）違反を重く受け止め、競争法コンプライアンスを推進する体制を整備し、内外の法令遵守徹底に努めています。
日本国内においては『独占禁止法コンプライアンスマニュアル』を策定して従業員に周知するとともに、役員向けも含めて各種社内セミナーを実施しています。さらに競争法違反再発防止モニタリングのため、社内Eメール監査システムを導入しています。
海外グループ会社においては、当社に対して競争法コンプライアンスの活動状況を定期的に報告するとともに、当社の競争法法務・コンプライアンスチームが遵守体制や運用状況についての監査を実施し、ルールが周知徹底されていることを確認しています。また、専門家を招いてセミナーを実施しています。
今後も、国内外で教育や監査などを継続して実施し、競争法の遵守を徹底していきます。
国際社会の平和および安全確保のための輸出管理の国際的な枠組み（国際輸出管理レジーム）に則った外国為替及び外国貿易法に基づく国内法規制の遵守はもちろんのこと、米国法規制（EAR）にも対応すべく、社内の輸出管理体制を整えています。また、関係部門に対して、輸出管理に関する啓発活動や点検活動を継続的に実施して法令を遵守した輸出管理の徹底と強化を図るとともに、軍事転用可能な貨物や機微技術の流出防止についても注力し、国際情勢の不安定化の防止に努めています。
また、輸出管理に関する国際情勢や関連法令の改正動向について把握し対応する体制を整えています。近年の輸出管理関連法令の改正に伴い、関連規程の見直しや関連部門への周知等を実施し、輸出管理体制の継続的な改善に努めています。