Sustainability Management CSR・サステナビリティ憲章

サステナビリティ経営

CSR・サステナビリティ憲章

私たちの企業理念には、世界の人々に「新たな価値を提案」、「貢献」といった言葉があり、社会の役に立ちたいという思いが含まれています。これは、事業を通して社会的課題の解決に貢献するという、サステナビリティにつながる思いが込められています。その思いにもとづき、さまざまな社会的課題の解決に資する製品、サービスを生み出していくことが、我々の使命であり、存在意義であると認識しています。
この考えを明文化し、広く当社グループ内外に示すために「サステナビリティ憲章」を定めるとともに、サステナビリティに関する各分野の取り組みを推進するために「企業行動規範」、「サステナビリティ基本方針」(全12方針)を定めています。
企業理念、サステナビリティ憲章、 企業行動規範、サステナビリティ基本方針は取締役会で承認されており、Niterraグループの全事業における製品‧サービスの研究開発、設計、生産活動、資材調達、物流および取引先選定、合弁‧買収時などの全過程に優先的に適用するものです。
また、持続可能な社会の実現に向けて、推進体制を構築し、事業を通じた社会的課題の解決での貢献を基軸に、国連グローバル・コンパクト、ISO26000、SDGs、TCFDなどの国際的な規範や目標、ガイドラインに賛同する意思表明をおこなうとともに、「優先的に取り組む経営課題」を制定し、各種取り組みを進めています。

サステナビリティ推進体制

当社グループは、サステナビリティ経営の実効性を担保し、中長期的な企業価値向上を監督するため、ガバナンスおよび推進体制を次のとおり構築しています。
取締役会の諮問機関として設置している「サステナビリティ委員会」は、社外取締役を委員長に据え、外部有識者を委員に迎えることで、外部視点を重視した監督体制をとっています。本委員会では、長期を見据えたサステナビリティ経営方針に関する事項を審議し、取締役会へ答申しています。また、必要に応じてさらに外部の専門家を招聘するなど、長期的な視座に基づいた議論をおこなうことでサステナビリティ経営の質的向上を図っています。
業務執行および推進体制としては、執行側に6つの専門委員会を設置し、ESGの各分野で具体的な活動を展開しています。各専門委員会における重要決定事項は、経営会議を通じて取締役会に報告されます。この報告ラインを通じて、「気候変動対応」や「リスクマネジメント」などの重要情報も、適時・適切に取締役会へ共有・報告されます。また、重要度の高いテーマである人権については、コンプライアンス委員会内に「人権分科会」を設置し、人権デュー・ディリジェンスの有効性を確認しています。

2025年度の活動実績

2025年度はCSR・サステナビリティ委員会(現サステナビリティ委員会)を9回開催し、取締役会の諮問機関としての委員会の役割、優先的に取り組む経営課題についての議論、CSR基本方針の改訂審議などをおこないました。

2025年度 CSR・サステナビリティ委員会の活動実績

開催時期 主な議題
第1回
2025年4月
  • 人権DD(サプライヤー調査)での懸念回答の確認結果
  • 2024年度の優先的に取り組む経営課題の進捗
第2回
2025年4月
  • 2024年度の専門委員会のモニタリング結果
第3回
2025年7月
  • Niterraにおけるサステナビリティ
  • 新中計における委員会活動
第4回
2025年7月
  • 新中計における委員会活動
第5回
2025年8月
  • 新中計における委員会活動
  • 優先的に取り組む経営課題で取り上げる主な取り組み内容とそのモニタリング
第6回
2025年9月
  • 新中計における委員会活動
  • 取締役会の諮問機関としての本委員会の役割
第7回
2025年10月
  • 優先的に取り組む経営課題で取り上げる主な取り組み内容とそのモニタリング
  • 有識者講演会
第8回
2025年12月
  • 優先的に取り組む経営課題のモニタリングテーマの進捗(CO₂削減、生産性向上)
  • 有識者講演会
第9回
2026年2月
  • CSR基本方針の年次改訂

サステナビリティの浸透活動

役員向けの浸透活動

持続可能な社会の実現に寄与していく意志を示すため、役員にSDGsバッジを配付し、対外的な周知や従業員への啓発を図っています。

従業員向けの浸透活動

従業員一人ひとりが日頃から自分の仕事と社会とのつながりを意識し、仕事を通して社会的課題の解決に貢献する行動をとれるようにするため、階層別研修や全従業員向けの動画教育、継続的なメールマガジンでの情報発信などをおこなっています。
また、自由参加型のイベントであるオープントークを、全グループ会社向けと各部門向けの2種類開催しています。
全グループ会社向けのオープントークは、会社、部門の垣根を超えて集まったメンバーが、サステナビリティについての意見交換をおこなう場です。
各部門向けのオープントークは、より自身の業務と関係が深いサステナビリティトピックスについて理解を深め、議論する場となっています。

新入社員向けサステナビリティ研修
全従業員向け「サステナビリティテーマ別学習シリーズ」
メールマガジン「サステナ通信」(左:日本語版、右:英語版)

「国連グローバル・コンパクト」への参加

当社グループは、2016年11月に国連グローバル・コンパクトに参加しました。

国連グローバル・コンパクトは、世界規模で進行している温暖化、環境問題、格差社会などさまざまな問題を解決するために、1999年当時の国連事務総長であるコフィー・アナン氏が提唱し、2000年7月に国連本部にて正式に創設されたイニシアチブで、企業による自主行動原則です。
当社グループは、持続可能な社会づくりに寄与するため、国連グローバル・コンパクトが掲げる「人権」・「労働」・「環境」・「腐敗防止」の4分野10原則を支持し、「社会の良き一員」として、さまざまな活動を推進していきます。

国連グローバル・コンパクトの4分野10原則

【人権】

  1. 原則1:企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである。
  2. 原則2:企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

【労働】

  1. 原則3:企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである。
  2. 原則4:企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである。
  3. 原則5:企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである。
  4. 原則6:企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

【環境】

  1. 原則7:企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである。
  2. 原則8:企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである。
  3. 原則9:企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

【腐敗防止】

  1. 原則10:企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

SDGsへの取り組み

当社は、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、国連が掲げる目標であるSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて貢献できるように、当社としてできることに取り組んでいます。

※SDGsとは
2015年に国連サミットで採択された2030年までに持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットで、貧困や不平等、気候変動などの世界共通の問題・課題を解決し、「地球上の誰一人として取り残さないこと」を目指しています。

サステナビリティに関する歩み

1996年11月

「企業理念」制定

1998年2月

「企業行動規範」制定

2010年10月

CSR委員会 設置

2011年4月

「CSR方針」制定

2013年5月

『CSR調達ガイドライン』発行

2016年11月

「国連グローバル・コンパクト」に参加

2017年8月

「統合報告書」発行

2019年7月

「サステナビリティデータブック」発行

2020年4月

「CSR・サステナビリティ憲章」制定
「CSR方針」から「CSR基本方針」に改称
CSR委員会をCSR・サステナビリティ委員会に改称

2021年6月

『CSR・サステナビリティ調達ガイドライン』発行

2024年4月

「人権分科会」発足

2026年6月

「CSR・サステナビリティ憲章」を「サステナビリティ憲章」に改称
「CSR基本方針」を「サステナビリティ基本方針」に改称
CSR・サステナビリティ委員会をサステナビリティ委員会に改称

日本特殊陶業株式会社