Priority Management Issues (Materiality)

優先的に取り組む経営課題

優先的に取り組む経営課題

基本的な考え方

私たちは、Niterraウェイ(サステナビリティ憲章)にも謳われているように、持続可能な社会の実現に寄与することで、企業価値を向上していくことを目指しています。
そのためには、社会的課題の解決が最重要経営課題と考え、Niterraならではの想いも込めて「技術と発想で地球を輝かせる」こと、そして「地球を輝かせる」ための人材創出をおこない「多様で主体的な人材がNiterraウェイを体現する」こと、また「地球を輝かせる」ための基盤整理をおこない「変革を促す新たなグローバル経営基盤を作る」ことをあわせて推進していきます。
具体的には、多様な技術の組み合わせを通じた社会的課題解決への貢献、再生可能・循環可能なソリューションの提供をおこなっていきます。またそれを支える人的資本投資としては、多様な人材が個を活かしていきいきと働くことができる仕組みの拡充、変革中も主体的に動き、未来を切り開く人材の育成、より高度な課題に対し、専門性を持って、新たな価値を創造できる人材の育成などを実現できるようにおこないます。さらにこれらを支える経営基盤整理として、迅速な意思決定を支え、戦略的なリスクコントロールを可能にする組織プラットフォームの構築を実現していきます。
そしてこれらの項目を実現するために、「社会的課題解決」、「人的資本」、「経営基盤」のそれぞれの分野で中長期的な視点でより具体的な取り組み内容とその目標を設定して取り組んでいくことが重要だと考えています。

優先的に取り組む経営課題の特定プロセス

優先的に取り組む経営課題

優先的に取り組む経営課題として「社会的課題解決」、「人的資本」、「経営基盤」の3分野を特定しています。これらの状況については、取締役会の諮問を受けたサステナビリティ委員会において、各分野の代表的なテーマとその主な取り組みの進捗を確認することにより、監視・監督しています。事業状況、グローバルスタンダードや社会の動向等を勘案し、外部有識者のご意見も参考にしながら適宜見直しを実施し、改訂する場合は取締役会が承認しています。

優先的に取り組む経営課題:社会的課題解決

技術と発想で地球を輝かせる

  • 多様な技術を融合させ社会課題解決に貢献
  • 再生・循環可能なソリューションの提供
テーマ 主な取り組み内容 目標・アウトプット
(2029年度)
実績
(2025年度)
背景
気候変動対応 CO2排出量の削減

SCOPE1・2に対して

  • 2030年度:46%削減(2018年度比)
  • 2035年度:71.4%削減(2018年度比)
  • 2050年度:ネットゼロ
31.9%削減 自然災害の激甚化をはじめとする気候変動による影響は、社会の持続可能な発展を妨げます。そのため、気候変動の原因とされるCO2などの温室効果ガスの排出を抑制し、脱炭素社会を目指すことが世界共通の課題となっています。当社グループにとっても、事業活動およびサプライチェーンで排出されるCO2を削減することが重要な課題と認識しています。省エネ、ものづくり改善、働き方改革、創エネなどの施策に加えて、新技術も導入しながら自社努力による計画的なCO2排出量削減と経済的な成長を両立していきます。

SCOPE3に対して

  • 2030年度:30%削減(2018年度比)
8.5%削減
社会的課題の解決に寄与する技術・製品・事業 自動車関連環境配慮製品の普及・拡販(内燃機関関連事業) 貴金属プラグの販売比率:50%以上 46% 当社グループは、世界が抱えるさまざまな課題に向き合い、その解決に資する新たな価値を共創・提供することで、より良い社会の実現に寄与していきたいと考えています。世界が直面する課題は多岐に亘り、気候変動やエネルギー問題をはじめ、限りある資源を将来世代に継承するために私たちが利用する製品・サービスの環境負荷をできるだけ小さくすることも、社会全体の持続可能性にとって重要な課題です。当社グループは、これまでに培ってきたセラミックスを中心とした技術と蓄積した経験を最大限に活かして、世界の人々に新たな価値を提案することで、社会全体の持続的な発展に貢献していきます。
全領域空燃比センサの販売比率:50%以上 43%
自動車関連環境配慮製品の普及・拡販(EV関連事業) セラミックス製ベアリングボールおよびセラミックス製放熱基板の拡販 Niterraグループの販売網を通じた海外での販売
定置型環境エネルギー関連製品の普及・拡販 CO2フリー水素利用を視野に入れた高効率分散型電源となるSOFCの拡販と水素製造装置の普及を目指したSOECおよびリバーシブル固体酸化物形セルの開発・事業化

SOFCの拡販

  • 多様燃料対応および新規用途向けの拡販
    SOECおよびrSOCの開発・事業化
  • 10kWスタックの試作・評価完了
  • セル開発による耐久性向上

優先的に取り組む経営課題:人的資本

多様で主体的な人材がNiterraウェイを体現する

  • Niterraで働く一人ひとりが仕事を通じて成長し、社会で輝き続ける
    その成長がNiterraグループの永続的発展の原動力へ
テーマ 主な取り組み内容 目標・アウトプット
(2029年度)
実績
(2025年度)
背景
多様性と個性の尊重 個々に適したポジショニングとポテンシャルの最大限発揮に向けた人事制度の構築と運用 エンゲージメントサーベイにおける動機付け要因 平均点3.56以上 平均点3.42 企業がかかえる人事課題として、少子高齢化による労働力不足、競合他社との人材争奪戦、エンゲージメント低下による離職率増などさまざまあり、人的資本経営の推進が必要不可欠となっております。当社グループは、従業員は最大の経営資源であると認識しています。世界で約16,000人の従業員の多様性・個性を尊重し、一人ひとりが活躍できる環境を整えることがこれらの課題を解決し、当社グループの発展に繋がると考えています。経営戦略の達成のため、必要な人材の把握、最適配置をおこない、さらに人材の育成、能力開発を実施して、個人のパフォーマンスを向上させ、組織力を高めていくグローバルタレントマネジメントを導入するとともに、「Niterraウェイ」の浸透施策を打つことで、高い動機をもつ人材を育成し人材プールを作っていくことに取り組みます。そのベースとなるのは、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の考え方です。性別・年齢・障がいの有無・国籍のほか、ライフスタイル・性格などを問わず、多様な人材を認めて受け入れ、それぞれに最適なサポートや機会を公平に提供するよう努めています。いきいきと働ける環境の中、知と知を組み合わせ、そこから生み出される新たな価値や発想を活かしていきます。
女性・外国籍・キャリア採用の活躍推進 女性・外国籍・キャリア採用の管理職比率:30%(国内グループ連結) 27.0%
女性管理職比率:10%(日本特殊陶業 単体) 5.5%

優先的に取り組む経営課題:経営基盤

変革を促す、新たなグローバル経営基盤を作る

  • 外部環境の変化に適応し、より強い企業体質への変革
  • 迅速な決定と戦略的リスク管理を可能にする
テーマ 主な取り組み内容 目標・アウトプット
(2029年度)
実績
(2025年度)
背景
コーポレート・ガバナンス 取締役の女性・外国籍比率の向上 女性・外国籍取締役比率:30%以上 36%(11名中4名) 持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、専門知識や経験などのバックグラウンドが異なる多様な人材で取締役会を構成することが重要と考えています。また、取締役会の社外取締役比率を向上させることで、取締役会の監督機能を強化するとともに意思決定の透明性を確保することを重視しています。
取締役の社外比率の向上 社外比率:過半数 64%(11名中7名)
リスクマネジメント 重大インシデントの顕在化予兆の管理および未然防止 統合型リスクマネジメントで特定された優先リスクへの軽減活動実施
  • 2025年度優先リスクへの対策の推進
  • 2026年度リスクマップの更新と優先リスクの特定
  • 経営リスク(経営視点での戦略リスク)管理の導入に向けた取り組み開始
  • グローバル優先リスクの選定と取り組み状況の検証
ビジネスを取り巻く環境が大きく変化する現代において、企業が直面するリスクも多様化しており、リスクへの対応を誤ると、企業存続の危機に陥ることもあります。当社グループは、日頃からリスクマネジメントを推進することで、企業価値の向上に努めています。
コンプライアンス 全従業員に対する、コンプライアンス意識調査と継続的な教育啓発活動の実施
  • コンプライアンス意識調査実施と結果の開示
  • 重大コンプラアンス違反ゼロ件
  • コンプライアンス意識調査の実施完了
  • 重大コンプライアンス違反4件
当社グループがビジネスを展開していくためには、社会から信頼される企業であり続けることが不可欠です。当社グループは「社会の一員である」との認識を持ち、社会の要請に適切に応えていくことで、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業を目指します。
人権尊重 人権デュー・ディリジェンスの対応 定期的な実施と結果の開示
  • 人権デュー・ディリジェンスの調査において、重大な懸念事項は無し
  • 2024年度の調査結果および取り組みをウェブサイト等で開示
当社グループの事業活動により、当社グループの従業者をはじめとして、お取引先さまの従業者、地域にお住まいの皆さまなど、さまざまな人びとが影響を受けていることを認識しています。そのため、国際規範に基づいて、これらの人びとの尊厳が守られるように力を尽くします。
情報セキュリティ インシデント対応組織の維持・強化および予防体制の構築 情報セキュリティマネジメントシステムの維持
  • ITセキュリティ監査の実施と結果開示
  • グローバルでのサイバーセキュリティインシデント発生件数ゼロ
  • ITセキュリティ監査を実施し、成熟度レベルが向上
  • 不測の事態に対する事業継続体制(IT-BCP)の策定・整備を進めた
情報技術が日々高度化し、ビジネスにおいても、さまざまな情報資産を扱っています。一方で、サイバー攻撃をはじめとするリスクが増しており、情報セキュリティを高めることが課題となっています。当社グループにおいても、情報資産を経営資源の一つと位置付けて、適正に保護しながら有効に活用するために、情報セキュリティを強化していきます。
生産性向上 スマートファクトリーを含む多角的なデータ活用で事業基盤を進化させた付加価値生産性の向上および業務効率の革新 生産性向上:1.4倍(2024年度比) 【直接】情報活用基盤とモデルラインの仕様確定
【間接】中期(2029年度まで)の人員計画の策定、および目標化
当社グループにおける生産性向上は、単に「仕事を早く終わらせる」ことではなく、限られた経営資源(ヒト・モノ・カネ・時間)から最大限の付加価値を生み出すことだと考えています。これを通じて、企業の持続的な成長の実現を目指します。
日本特殊陶業株式会社