昨今のサプライチェーンに関する社会的・環境的課題を真摯に受け止め、取適法（旧：下請法）などをはじめとする各種法令を遵守するのはもちろんのこと、人権や環境などに配慮した責任ある調達活動を推進しています。多種多様なお取引先さまとともにサプライチェーン全体で社会からの期待に応えることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
当社グループは、お取引先さまとともにサプライチェーン全体で社会からの期待に応え、人権や環境などに配慮した責任ある調達を推進するため、グローバル戦略本部事業戦略室とビジネスオペレーション本部調達部が中心となってグループ全体の調達統制および最適化を図っています。
調達に関する活動進捗や課題は経営会議に報告されるとともに、重要事項については取締役会に報告されます。
グローバル戦略本部事業戦略室が、グループ全体の調達戦略や共通ルールの策定を主導し、当社グループのサプライチェーンにおけるリスク管理およびコンプライアンスに関する統制体制の構築をおこなっています。
ビジネスオペレーション本部調達部が、国内外のグループ会社を含めた調達取引および購買プロセスの最適化、サプライチェーン全体におけるリスク管理活動の実行、調達コンプライアンス体制の管理をおこなっています。調達関連法令やお取引先さま向けガイドライン情報の展開、調達取引の定期的な運用状況の確認、不備がある場合は是正するとともに、調達業務における違反行為発生時の要因分析・再発防止策の検証などを担っています。
本社機構・各カンパニー・各本部、国内外グループ会社の各部門では、調達ルールや関連法令の遵守徹底、過失や不正行為を防止する適正な業務プロセスの構築・運用をおこなっています。
調達推進体制当社はグローバルで調達活動をおこなっており、集中購買と分散購買のそれぞれの利点を活用しつつ、海外の製造工場では、最適調達を目的とした現地調達もおこなっています。
国・地域別調達金額構成比率当社では調達部門が中心となり取引先管理をおこない、品質･価格･納期･サステナビリティなどの管理状況に加えて、改善姿勢などの観点も、お取引における条件として確認・調査をおこなっています。
特に当社の製品製造に関わる部材、加工や設備などを納入頂くお取引先さまを重要サプライヤーとして位置付けており、それらのお取引先さまには、上記の当社取引先管理の観点を踏まえた年１回の定期評価をおこない、A～Dでランク分けをし、このフィードバックをもとに継続的な改善を促しています。
2025年度には、B～Dランクとなった87.8％のお取引先さまへ改善に向けたお声がけをさせていただきました。今後も継続して、指導・支援をしていきます。
| ランク | 対応方針 |
|---|---|
| A | 優先して見積もりを取得する。共同開発等、技術パートナーの候補となる |
| B | 弱点に対する指摘と指導を行い、レベルアップを促す |
| C | 改善依頼書に基づき改善を求める。またＢランク以上を目指すよう指導する |
| D | 改善意思の有無を確かめ、定期的な改善フォロー/確認をおこない取引継続する |
重要サプライヤーからの買い入れ比率
重要サプライヤーのレベルごとの比率当社グループは、公正取引委員会の示す「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に則り、取引価格適正化に向けた調達指針を定め、周知徹底しています。これを全社の共有認識とすることで、今後もフェアな取引を維持していきます。
サステナビリティの取り組みをサプライチェーン全体で推進するため、『サステナビリティ調達ガイドライン』を発行し、お取引先さまに展開しています。
また、2025年度に本ガイドラインを改訂した際には、改訂についてより理解を深めていただくための説明会を開催し、多数のお取引先さまにご参加いただきました。
『サステナビリティ調達ガイドライン』は、環境、人権・労働、事業継続計画（BCP）への対応、ビジネス倫理、情報セキュリティ、安全衛生、品質・安全性について、お取引先さまに遵守いただきたい内容を定めています。本ガイドラインをすべてのお取引先さまに展開し、遵守することを取引の前提としています。取引基本契約書に本ガイドラインの遵守に関する条項を盛り込み、当社グループとともに実践していただきます。あわせて、お取引先さまから仕入先さまへの本ガイドラインの展開についてもお願いしています。
お取引先さまの取り組み状況は、2年ごとにチェックシートを用いて調査しています。このチェックシートには、本ガイドラインの遵守に同意する確認欄を設けており、調査のタイミングでも改めて同意を確認しています。2025年度に実施した調査では、日常的に取引がある約920社を対象とし、71%のお取引先さま（社数ベース：全買入金額基準では86％に相当）から回答をいただき、また 67%のお取引先さま（社数ベース：全買入金額基準では74％に相当）から本ガイドラインへの遵守への同意をいただきました。結果をスコアリングし、リスクが高い懸念のあるお取引先さまには、経営層へのヒアリング等のフォローアップを実施し、課題の改善をお願いしました。ガイドラインに同意いただいていないお取引先さまへは、継続してご理解いただけるように対話を進めていきます。
また、本ガイドラインの別添として、サプライチェーンを通じた環境負荷低減を図るための「グリーン調達手引き」も定めており、お取引先さまへ当社グループのグリーン調達へのご協力をお願いしています。
2025年度 お取引先さまのサステナビリティ取り組み状況の調査結果（平均点）
サステナビリティに関する知識を向上させるため、調達部門スタッフ向けのサステナビリティ研修を実施しています。
2025年度には100名以上の調達部門担当者が研修を受講しました。
調達コンプライアンスの遵守徹底を目的に、グループ従業員を対象にしたNiterraグループ調達コンプライアンス教育と理解度テストを毎年実施しています。
お取引先さまやその仕入先さまに関わる皆さまの人権を尊重していくため、『サステナビリティ調達ガイドライン』に人権に関する禁止事項等を定めています。
あわせて、人権への取り組みに関する調査を実施し、定期的にお取引先さまの取り組み状況を確認するとともに、当社からのフィードバックを通して、取り組みが不足している点についての改善を促進しています。
また、紛争鉱物の問題について、コンゴ民主共和国および周辺国で採掘される鉱物資源の一部が武装勢力の資金源となり、人権侵害や紛争を助長している可能性があることが懸念されており、当社グループにおいても、資源・原材料調達における重要な社会問題の一つと認識しています。
そのため、2025年2月に責任ある鉱物調達への取り組み方針を示した「責任ある鉱物調達への対応指針」を制定しました。
Niterraグループは、CSR・サステナビリティ調達の一環として、人権や環境などに配慮した責任ある鉱物調達を推進します。
コンゴ民主共和国(DRC)およびその周辺国※1などの紛争地域や高リスク地域(CAHRAs)※2におけるAnnex IIリスク※3に関与しないために、紛争鉱物等を製品に使用しません。もし、紛争鉱物等の使用が判明した場合は、使用回避に向けて取り組みます。なお、DRCおよびその周辺国やCAHRAsから適法に産出され、取引されたと認められる鉱物は使用します。
お取引先さまを含めたサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指して取り組んでいくため、お取引先さまでのCO2削減目標の設定と、当社向け製品に関連するCO2排出量調査にご協力をお願いしています。
お取引先さまへ展開している『サステナビリティ調達ガイドライン』に、CO2削減の目標を設定して削減取り組みを推進していただくことを定めています。
すでに6割程度のお取引先さまにはCO2削減目標を設定していただいており、未設定のお取引先さまには引き続き目標設定を働きかけていきます。（2025年度調査時点）
お取引先さまにおける当社に関連するCO2排出量を把握するため、2022年度から当社向けの製品に関連するCO2排出量の調査を実施しており、今後も継続的に調査を実施していきます。
すべてのお取引先さまに対してCO2排出量削減に関するセミナーや資料提供等の支援をおこなっているほか、取り組みレベルに合わせた支援や、お取引先さまの希望による現地支援もおこなっています。さらに、中小規模のお取引先さまにおけるノウハウや人材不足といった課題を解決するため、経済産業省が公募する「サプライチェーン・チームアップ事業」に幹事企業として参画しています。本事業では、お取引先さまを対象とした「カーボンニュートラル意識醸成会」の開催を通じた事例共有や算出演習の実施、および脱炭素計画策定システムを活用した個別のロードマップ策定支援をおこなっています。
当社グループは、お取引先さまサプライヤーとのエンゲージメントを強化し、サプライチェーン全体のパートナーとして取り組みを推進していきます。
当社グループは、CO2削減をはじめとするカーボンニュートラルの取り組みを推進するお取引先さまに対し、「カーボンニュートラル賞（Carbon Neutral Award）」を贈り、表彰しています。
「底力支援活動」や品質などの項目別監査、お取引先さま定期評価のフォローアップ活動などを通してお取引先さまとともに改善に取り組むことで、信頼関係を深め、サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進、リスク管理、ものづくり力の向上を図っています。
毎年、お取引先さま向けのセミナーとして、図面の読み方講習やなぜなぜ分析講習などものづくりに特化したセミナーを開催しています。一方現場実践支援はお取引先さまの製造現場に入って、改善に取り組む活動です。お取引先さまの製造現場における安全と効率性の向上を目指す5S活動をベースとし、物品の配置や表示、安全区画の明示などを指導して改善事項を確認しています。また、半年後のフォローアップを経て修了証を授与するほか、翌期にも改めてフォローアップとしての確認をおこなうことで、定着を図っています。
2025年度には、セミナー・現場実践支援合わせて9社のお取引先さまへ支援を実施しました。
当社の品質統括部門が中心となり、お取引先さまへの品質監査を実施しています。監査を通じて管理体制が不十分と判断した場合には、改善のための支援をおこなっています。 2025年度には36社のお取引先さまへ監査を実施し、そのうち69件の支援を実施しました。
年に一度、対象となるお取引先さまの定期評価を実施し、結果をお伝えしています。特にフォローアップを必要とするお取引先さまに対しては、訪問して困りごとの相談を受けたり、現場を確認して、何をどのように改善すれば弱点の克服に繋がるかを一緒に考えたりするなど、改善していく活動をおこなっています。また、優秀なお取引先さまに対しては、表彰をおこなっています。
2025年度には11社のお取引先さまを表彰しました。
当社は、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」※において創設された「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、当社としての宣言を公表しています。 サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携、「振興基準」の遵守に取り組むとともに、調達方針に基づいて適正な購買取引を実践していきます。
当社グループの役員・従業者による違反行為について、お取引先さまからご通報いただく窓口「ヘルプライン」を設置しています。
詳細は、パンフレットをお取引先さまに配布し、ご案内しています。
