当社グループは、持続的な成長を実現するため、従業員の健康を重要な経営資源の一つとして捉え、従業員一人ひとりの健康増進を図り、「健康経営®」※を推進しています。2017年12月には、「健康経営宣言」を掲げ、従業員の健康増進について、会社としても積極的にサポートするべく、「生活習慣病予防」、「メンタル不調対策」、「受動喫煙防止」の観点から各種施策を推進しています。
また、当社グループの健康経営について広く認知していただくことを目的に、取り組みや当社従業員の健康状態の分析結果などをまとめた「健康白書」を発行しています。
代表取締役社長 社長執行役員
鈴木 啓司
※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
従業員の健康管理の基礎となる、健康診断の受診率は100%に達し、婦人科検診やピロリ菌検査など任意検診にも注力しています。
また、産業医や保健師が従業員の健康状態を的確に把握できるよう、クラウドによる健康管理システムを構築しました。従業員の健康情報を一元管理し、健康診断結果を分析・評価することで、一人ひとりに合わせた健康指導やメンタルヘルス対策をおこないます。
健康経営の重点領域である生活習慣病対策の施策として、各種指導やプログラム、キャンペーンを実施し、従業員が健康を保持増進できるようサポートしています。
健康診断で所見があった場合は必ず産業医、診療医、保健師などでフォローし、必要時には医療機関へ紹介し、連携を図っています。
当社グループと日本特殊陶業健康保険組合は、コラボヘルスの一環として2021年から従業員及び雇用継続者に対する特定保健指導を実施しています。BMI35以上の方やハイリスク者に対しては、初回面談と合わせて産業医の面談も実施しています。
BMI 25以上の従業員を対象に、「ヘルスアップ」と名付けたプログラムを実施しています。本プログラムは月1回の身体データ計測を通して健康のための減量をサポートするもので、産業医の面接や保健師による指導に約6ヵ月間継続的に取り組み、成果を上げています。
産業医や社外の医師を講師に迎え、国内外のグループ従業員へ健康情報を提供しています。2025年からは従来のWeb配信に加え、eラーニングシステムを導入し、期限なく常時視聴できる体制を整えました。
社内外の研修によるラインケア教育とともに、職場内では『セルフケアハンドブック』の読み合わせを実施し、疾病の未然防止ならびに自己管理の周知を図っています。また、社内講習会の実施や、不調を感じた従業員が相談できる『健康相談窓口』を開設するなど、心の健康づくりに努めています。
また、ストレスチェックを実施して職場の環境が従業員の心身に与える影響を分析することで、ストレスによる従業員のメンタル不調の未然防止をおこない、安全・安心な職場環境づくりに努めています。
セルフケアハンドブック当社では、2023年4月から日本国内の全ての事業所において敷地内での喫煙を全面的に禁止しています。
また、禁煙を希望する方々に対しては禁煙外来を含めたサポートを提供しています。
当社グループでは、従業員の健康確保と事業継続の観点から、各種感染症の予防および拡大防止に定常的に取り組んでいます。マスクや消毒液等の対策品の備蓄を維持するとともに、職場における感染防止策や感染発生時の対応指針を整備し、全従業員への周知徹底を図っています。
また、新たな感染症の発生にも常に注意して情報収取をおこなっています。
インフルエンザや新型コロナウイルスをはじめとする感染症の流行期には、職場内での集団感染を防ぐため、最新動向の共有や注意喚起を実施し、適切な感染対策を講じています。また、安心・安全な職場環境の維持と事業活動の両立を図るため、感染時の対応指針や就業ルールを定めて運用しています。
予防・重症化防止の取り組みとしては、インフルエンザワクチンの職域接種を継続的に実施しているほか、過去には従業員・ご家族・お取引先・地域住民の皆さまを対象とした新型コロナワクチンの職域接種をおこなうなど、社会全体の感染拡大防止にも貢献してまいりました。
従業員が海外へ出張・赴任する際は、それぞれの国・地域で罹患の恐れのある感染症に対し、会社負担で予防接種を受けることができます。
構内の食堂では月2回、「Healthy Day（ヘルシー・デイ）」を設定し、健康に配慮したヘルシーメニューを提供しています。
当社グループの全従業員に向けて、健康に関する情報を分かりやすくお伝えするため、毎月発行しています。
健康保険組合では、組合員とその家族の「こころ」と「からだ」の健康をサポートするため、会社および労働組合と協力してさまざまな取り組みを進めています。
健康維持・疾病予防として、メタボリックシンドロームの改善・予防、インフルエンザ予防接種補助、ウォーキングなど健康支援に関するイベントなどを開催・実施しています。また、事業主である当社とともに特定保健指導、婦人科健診等の受診支援をおこない、コラボヘルスを推進しています。
これらの取り組みが評価され、日本特殊陶業健康保険組合は、経済産業省と日本健康会議が共同で主催する「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に2022年から5年連続で認定されています。
2023年6月、業界を超えた健康経営の実践に取り組む200社・団体が集結し、「健康経営アライアンス」が発足しました。当社もこの「健康経営アライアンス」に参加し、課題、各種施策の計画、実行、評価方法を共有し、健康経営を推進します。
健康経営に関する取り組みが評価され、当社は、経済産業省と⽇本健康会議が主催する「健康経営優良法⼈（⼤規模法⼈部⾨）」※1に2017年から毎年認定されています。そのうち、上位500法人である「ホワイト500」に、5年連続、通算9回選定されています。
また、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄 2026」※2にも選定されました。
当社では、お取引先さまや近隣企業の健康経営の取り組みを積極的に支援しています。
当社作成の「健康経営チェックシート」を活用して、お取引先さまの健康経営状況を把握し、今後の施策の提言などをおこなっています。
