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生物多様性の保全

生物多様性に関する指針

生物多様性の保全に関して、世界的に必要性が高まっており、当社グループにおいても地球温暖化防止、資源循環促進に次ぐ環境課題と位置づけています。
そのため、2013年4月に生物多様性への取り組み方針を示した「Niterraグループ 生物多様性に関する指針」を制定しました。

環境方針 <付属書>

Niterraグループ 生物多様性に関する指針

基本的な考え方

Niterraグループは、生物多様性が持続可能な社会にとって必要不可欠であること、および、エネルギーや資源の使用、環境負荷物質の排出などが生物多様性に影響を与えていることを認識し、全ての事業活動において影響を削減できるよう、お取引様や外部団体などと連携を図りながら、保全活動に取り組みます。

主な取り組み

  1. 1.基本姿勢
    生物多様性に関連する法令等を遵守します。
  2. 2.事業所
    事業所の進出、拡張、撤退において生態系への影響に配慮するとともに、全ての事業活動において、エネルギー・資源の使用量低減、環境負荷物質の排出削減および騒音・振動の発生抑制に努めます。
  3. 3.製品
    省エネルギー・省資源・環境負荷物質発生低減に寄与するとともに廃棄時のリサイクルのしやすさなども考慮した製品の開発に努め、市場に提供します。
  4. 4.調達
    生物多様性に配慮したグリーン調達を推進するとともに、お取引先様にも生物多様性への理解と協力を求めます。
  5. 5.意識
    生物多様性に対する全従業員の意識を高め、従業員自らが継続的に保全活動に取り組めるようにしていきます。

生物多様性のための取り組み

「Niterraグループ 生物多様性に関する指針」に基づき、エネルギーや資源の使用といった活動が生物多様性に影響を与えていることを認識したうえで、すべての事業活動においてその影響を低減するよう、お取引先さまや外部団体などと連携を図りながら取り組んでいきます。

また、当社は、法律を遵守し、河川の汚染や森林破壊をおこないません。

閉鎖型陸上養殖システムの提供

グループ会社であるNiterra AQUAが提供する閉鎖型陸上養殖システムは、養殖水の水質を精密に管理することで、環境負荷を最小限に抑えながら、水産資源の枯渇を防止に貢献します。
このシステムは、従来の養殖と比較すると水質汚染を軽減できます。さらに、工場跡地や広大な駐車場などの遊休地を有効活用した場合には、新たな土地開発を抑制できます。また、近隣の工場や発電所の排熱、温泉や地熱といった未利用熱源を水温管理に活用することで社会全体のエネルギーの効率的な利用に貢献します。

クローズドシステムの導入

伊勢工場では、周辺地域の豊かな自然を守るため、生産排水の「クローズドシステム」を導入しています。生産排水は工場の敷地外に排出せず、敷地内で浄化し再利用しています。

在来種を主とした植栽

小牧工場の一角の「SUISO no MORI hub」の周辺のエリアでは、シラカシやソヨゴ、ヒメユズリハなどの在来種を主とした樹種を植え、地域の自然環境と調和した環境づくりをしています。
また、さつま工場では、構内の樹木管理として伐採したあとに、スモモなど従来植えられていた種類の樹種を選定して植樹しています。

オオキンケイギクの駆除

事業活動外での取り組みのひとつとして、小牧市、小牧市自然環境観察人(公募によって市に登録された市民)、近隣企業の協働で、特定外来生物に指定されている「オオキンケイギク」を駆除する活動を小牧市内で実施しており、毎年参加しています。
また、2024年度より、日特スパークテックWKS二野工場で、可児市久々利地区周辺のオオキンケイギク駆除活動に参加しました。今後も取り組みを継続していく予定です。

オオキンケイギク
オオキンケイギクの駆除活動(日特スパークテックWKS)

生物多様性関連のリスク・機会の評価と取り組みの推進

当社グループはこれまで、環境方針や生物多様性保全の取り組みにおいて、生物多様性や自然資本が事業活動の基盤であると認識し、環境保全に努めてきました。
近年、地球環境は気候変動や生物多様性の損失など、かつてない規模と速度で変化しており、経済活動全体に大きな影響を与えています。このような状況を踏まえ、当社グループも現在から将来にかけての自然関連のリスクと機会をより詳細に整理し、適切な対応を講じていきます。
当社グループの事業活動が自然に与える負荷や自然の損失によるリスクの検討をおこない、ステークホルダーとも連携しながらバリューチェーン全体で自然資本や生物多様性への取り組みをおこなっていきます。

情報開示

当社は、生物多様性保全への取り組みをより進化させるため、2023年10月に「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラム」へ参画しました。
そして2024年1月には、TNFDが2023年9月に公表した開示提言(TNFD提言)に沿った情報を2025年度までに開示する意思を表明し、早期採用者(TNFD Early Adopters)として登録を完了しています。 これにより、自然関連のリスクと機会に関する透明性の高い情報開示を進め、ステークホルダーの皆さまの説明責任を果たしていきます。

取り組みの推進

当社グループは、TNFD提言で推奨される評価方法を参考に、事業における自然資本への依存、与える影響、そこから生じるリスク、そして機会について詳細に評価を進めています。この評価を通じて、当社グループにとって特に重大な自然関連のリスクと機会を特定していきます。特定した重大なリスクについては、具体的な目標を設定し、取り組みの推進と進捗のモニタリングを継続的におこないます。これらのリスクと機会については、地球環境の変化やビジネス環境の動向に即応できるよう、定期的な見直しを実施していきます。

生物多様性に関する教育・啓発

従業員の当社グループの事業活動と生物多様性の関係性について認識を高めるため、2023年度に当社および国内グループ会社の従業員を対象に動画教育を実施しました。生物多様性の重要性や世界の動向、当社グループのバリューチェーンにおける依存・影響の理解、当社グループの姿勢についての動画を視聴し、チェックテストで理解度を確認しました。また、この動画はいつでも視聴できるようにイントラネットに掲載しています。

業界団体・イニシアチブへの参画

当社グループは、生物多様性への取り組みを推進していくにあたり、下記に参画しています。

  • 企業と生物多様性イニシアチブ(JBIB)
日本特殊陶業株式会社